企業も個人も、複業がもっと当たり前になる社会へ
人生100年時代。産業構造が変わり、企業の寿命は短く、個人の寿命は長くなるこれからの時代の働き方を考える上で、“複業” の意義はどんどん重要になっていくでしょう。
そもそも政府が働き方改革の一環として「副業・兼業の推進」を掲げたのは、“ 複業 ” が企業にとっても従業員にとってもメリットのある働き方であり、「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効」だからでした。
そんな政府の強力な後押しもあって、企業はとりあえず副・複業の原則容認に舵をきりつつありますが、本音は「他社の成功事例がストックされるまで様子見」。働く個人としても短期的な収入補てん的な意味合いでの副業が圧倒的で、複業でうまくいっている事例が少ないことでためらっている感があります。
では、多様な働き方が実現する社会に向けて、どうしたらいいのか。
企業は、副・複業を解禁する前に企業文化や事業構造などの見直しを行い、副・複業を見切り発車で解禁しない。現状のようにいくら制度を整えようとも使いたい時に使えない、では制度として全く意味がありません。労働時間管理の問題については、現在、厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」で議論が重ねられており、今後、制度面の整備が進むことは間違いないと考えられています。これにより問題が解消されれば、複業解禁に前向きな企業が増えるはずです。
- 長時間労働の是正（とそれを認める企業内の風土）
- 本業においてある程度（余裕ある）時間・収入がある
- 担当する仕事内容が細部にわたり明確化とその評価システム
- 企業における労務時間管理の法整備
個人は、中長期的な視野でキャリアを考えること。すぐに始められるのが複業の良さだからこそ、自己管理はしっかりと。複業を始めたら労働時間が長くなって気づいたら “一人ブラック” …。これでは本末転倒ですからね。
副・複業をはじめとしてテレワーク、フレックス制など多様な働き方を実現するための課題は山積しています。とはいえ、 副・複業元年からまだ１年。元年だからこそ問題のふるいだしが始まり、その始まりはネガティブかもしれないけれど問題解決に向けての大きな一歩になり得るのではないでしょうか。
問題解決を通じて意識や社会の機運を高めること、それが誰もが働きやすい環境を整える一歩になり得るのではないか、と思うのです。
（※）第一次産業・・・・・・農業･林業･水産業のこと。自然から直接資源を採取する産業。
【参考】
厚生労働省 副業・兼業
総務省統計局 平成29年就業構造基本調査の結果
リクルートワークス研究所 全国就業実態パネル調査2018データ集〔全国版〕
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
